「貧困支援はおせっかい？」―パターナリズムを考える

こんにちは！

僕は現在、ホームレス・生活困窮者支援を仕事として行っているので、あまり直接的に言われることはないですが、学生の頃に「大学で社会保障のありかたを勉強しています」というと、「当事者が何を望んでるか分からないのに、『支援をする』って大きなお世話じゃないの？」と素朴な疑問として聞かれることが度々ありました。

確かに、「何が良い生活か？」というのは個人によって異なるでしょうし、「支援」という看板を掲げて、客観的な状況から「当事者」をカテゴライズして向き合うというのは、「あなたの今の生活は良い状態ではない」という無言のメッセージを相手に与えかねない…という懸念はよく分かります。

実際、「相談にきました」と向こうから足を運んでくださるケースであれば、本人が「困っている」という自己認識をお互いに確認した状態から話が始まることが多いですが、路上にこちからか足を運ぶ「夜回り」などの現場では、「あんたらは路上生活が悪いもんだって決めつけてるだろ？私は今の生活に十分満足してるんだから放っておいてくれ」と怒られることもあります。

「あなたのため」という暴力
ホームレス状態の方のなかには、日々向けられる差別的/同情的なまなざしや経験から、自身の生活を他者から評価されることにうんざりしている方も多くいらっしゃるように感じます。
もちろん、他者からラベリングされる気持ち悪さを感じたことのある方はホームレス状態の方に限らないでしょう。
ただ、支援する者、される者という関係で対峙せざるをえないことの多い貧困支援の現場では、（支援する側の心持がどのようなものであれ）相手にみじめな思いをさせてしまうリスクがあるということを常に認識しておくべきだと思っています。

「これは、あなたのためだから」「そんな生活をしていたら幸せにならないから」と、他人の“幸せ”を自分のモノサシで勝手に決めて、特定の価値観をおしつけるようなアプローチは、相手に対する敬意を著しく欠いているし、批判されてしかるべきでしょう。
こういう態度は、パターナリズム（温情主義）という言葉でその暴力性が学術的にも指摘されてきました。

「価値観のおしつけはよくない」という、価値観のおしつけ？
では、「『価値観のおしつけ』はよくないから、何もしない」という立場は、パターナリズムとしての批判を避けられているのでしょうか？
私が学生の頃「貧困支援や社会福祉を行うべきだとは思わない」という知人と話すときに、その理由として「価値観のおしつけをしたくないから」という人が少なからずいました。

しかし、「価値観のおしつけ」をしたくないから「何もしない」という行為は、「価値観のおしつけをされるのは嫌だろうから、あなたのために何もしない」というかたちで、既に相手にとっての良い生活を（「他者から価値観を押し付けられない生活」として）先取りしてしまっている。

これをもう少し具体的に、支援の現場における「ホームレス状態の方に出会ったとき生活保護をすすめるか否か」というケースで考えてみましょう。

ここで、Ａさんは「この人にとって今の生活は良くないから、生活保護を申請してより良い生活を送ってもらうべきだ」と主張したとします。
これに対してＢさんは「この人にとって、今の生活が悪いと決めつけるのはパターナリズムだ。こちらの価値観を伝えるべきではない」と主張しました。

一見、Ａさんの行為を「価値観のおしつけ」と批判しているＢさんはパターナリズムを回避しているようにも思えます。しかし、実際にはＢさんは「生活保護での生活について伝えられないまま路上で生活する」という、ある特定の生活を当事者に強いているとも言えます。

はじめ、なんとなくＢさんのほうがパターナリズムを回避しているように見えるのは、Ａさんが直接的な「価値観のおしつけ」をしているのに対し、Ｂさんは直接的な関わりを避けているため、価値観のおしつけとしての暴力性が見えにくくなっているからでしょう。いずれにせよ、両者ともパターナリズムを回避しているとは言えません。

より“マシ”なパターナリズムを模索するしかない？
こう考えてくると、私たちが誰かの「ために」何かをする（あるいはしない）場合、パターナリズムとしての批判を完全に避けるのは無理なのではないかと思えてきます。
ホームレス状態の方に出会った場合、具体的な支援を実施するにせよ、素通りするにせよ、こちらが何らかの対応をしたという事実からは逃れられず、その結果として相手に対して何らかの影響を与えてしまっている。（すでに確認してきたように素通りする場合でも「当事者を今の状況のままにおいておく、という「支援」を通じて当事者に影響を与えています）

そうであるならば、「その行為はパターナリズムだ！」と批判するとき、それがなぜ「問題だ」と言えるのかについてもきちんと主張しなければ建設的な議論にはなりません。
もしもパターナリズムを「自分以外の他者に何らかの価値観を示し、影響を与えてしまう」こととしてイメージするなら、パターナリスティックでない言動などこの世には存在しない（＝あらゆる行為はパターナリズム）ということになり、批判として成り立ちません。

では、私たちが「価値観のおしつけ」や「個人の“良い生活”について他人が勝手に判断すること」を、良くないと直感的に感じるのはなぜなのでしょうか？
私は既に、〈他人の“幸せ”を自分のモノサシで勝手に決めて、自分の価値観をおしつけるようなアプローチは、相手に対する敬意を著しく欠いているし、批判されてしかるべき〉と書きましたが、この時想定している「相手に対する敬意」とは、どういった敬意なのか。

ここには、「他人に対して何が良いことかの基準を強制する行為は、〈人々が自身にとって何が良いことかを判断し行動するという自由〉に敬意をはらっていない」という直感があるように思います。
上で、Ａさんの「生活保護を申請すべき」という意見に対してＢさんが「今の生活が悪いときめつけるべきではない」と反対したのは、Ａさんが「当事者が路上で生活するという自由」を軽視しているように感じたからでしょう。逆にＡさんからすればＢさんの「生活保護の申請をサポートしない」という行為は、「生活保護を利用して生活するという自由」をはく奪しているように映ったはずです。

そう考えると、ＡさんもＢさんも、当事者の（なんらかの）自由を促進させたい、という点では同じ課題に向き合っているとも言えるのかもしれない。
ということは、（今回の例でとりあげたような）路上生活をしている方に対面した際、私たちが取り組むべき建設的な問いは、「パターナリズムに陥ることなく人々を扱うにはどのような方法をとるべきか」、ではなく、「選択の〈自由〉を促進するパターナリズムとはどのようなものか」ということでしょう。

“諦める自由”と“保障する自由”
では、「選択の〈自由〉を促進するパターナリズム」について評価するうえで、どのような作業が必要になるのでしょうか。
まず、それぞれの立場によって当事者がどのような自由を保障され、どのような自由を失うかを考えてみることが重要かと思います。

①Ａさんの「生活保護で生活してもらう」という立場
この場合、Ａさんのアプローチによって当事者は「生活保護で生活する自由」は保障されますが、「路上での生活を続ける自由」を失います。また、もしも生活保護での生活が半ば強制的に強いられたものであったならば、「生活保護で生活する自由」も、選択的に選ばれたものではないという意味では自由とはよべなくなりそうです。

②Ｂさんの「何もしない」という立場
この場合、当事者が「路上での生活を続ける自由」は守られますが、「生活保護で生活する自由」は保障されません。また、こちらが生活保護についての知識を知っているのにそれを伝えないという意味では、「生活保護について知る」自由も奪われているともいえるでしょう。

つまり、ＡさんのアプローチもＢさんのアプローチも、自由の促進という点ではあまりに得るものが少ない（あっても非常に限定的）と評価せざるを得ません。

それでは、次のような第三の立場ではどうでしょう。
「生活保護に関する知識、制度の説明をしたうえで、路上生活を続けるか生活保護の申請をするかの判断を委ねる」
この場合、当事者は「路上での生活を続ける自由」、「生活保護について知る自由」、「生活保護で生活する自由」を保障されることになります。
無論、このアプローチでも「生活保護について知らない自由」、「生活保護での生活か路上生活かを選択するという機会を与えられない自由」ははく奪されてしまいますし、その意味ではパターナリズムを回避しているとは言えないかもしれない。
しかし、私たちは保障する価値のある自由とそうでない自由について選別するという作業からも逃れられないわけですから、ある種類の自由がはく奪されているからというだけで、そのアプローチを悪いものだと批判することはできません。
そもそも（繰り返しになりますが）、「何の自由もはく奪しないアプローチ」など存在しません。
“保障する自由”と“諦める自由”を選別し、どのようなアプローチが保障する価値のある自由を促進しているか、を判断しなければいけないということですね。

今回の場合では、「Ａさんの立場」、「Ｂさんの立場」、そして「第三の立場」によって保障される価値のある自由とはく奪される自由を整理すると以下の図のようになります。

このように整理することを通じて、どの立場が〈保障される価値のある自由をよりよく促進できているか〉を考えることが、「支援はおせっかいにすぎないんじゃないか…」と自信がなくなった時、現場に踏みとどまって一歩前に進むために必要なのではないかと思っています。

それでは今日はこのへんで…！

「誰でも貧困になりうるんだから、貧困は他人事じゃない」というメッセージは、リアリティもないし社会保障の理念とも相いれないからあまり使いたくない。…という話

こんにちは！

職業柄（？）、反貧困の活動をしている団体の主催するイベントや一般の方向けの勉強会などに参加する機会があるのですが、そのなかでよく「貧困は他人事（ひとごと）じゃない」というフレーズを目にします。
貧困を問題視するような番組などでも関係者がこうしたことを口にするのは珍しくないんじゃないでしょうか。

この、「貧困は他人事じゃない」という言葉、個人的に大いに同意ですし、私が活動する動機もまさにこれなんですが、「他人事じゃない」というのは色んな意味合いや文脈があるな～と思ってます。

そして、その文脈によっては、「貧困は他人事じゃない」というメッセージは果たして適切なのだろうか？と疑問に思うこともあります。

その「文脈」とは、「今の時代、誰がいつ貧困に陥るか分からないんだから、貧困は他人事じゃないのよ！」というものです。
私も団体の説明会などで貧困について話をする機会がたまにありますが、主に二つの理由からこういう表現はしないようにしています。

理由その①　リアリティがない
まず、「誰がいつ貧困に陥るか分からない」というのは、事実認識として正しいでしょうか？
もちろん、失職や事故、病気など、長い人生、予測のできないことや個人の力ではコントロールできないことは、可能性としてはたくさんあります。
その意味で、「この人は絶対に貧困にならない」と言える人はいないでしょう。

ただ、貧困に陥るリスクや、一度貧困に陥った人が元の生活に戻るためのレジリエンスの程度は明らかに個人の置かれている状態や社会的資源の多寡によって差がある。
よく、「貧困についてよく知るようになってから、自分もいつ貧困になるか分からないと思うようになった」という言葉を耳にしますが、私の場合はむしろ逆です。
貧困について学べば学ぶほど、現場で当事者の話を聞けば聞くほど、「自分は相対的に貧困状態にはなりにくい立場にいるな」と思うようになりました。

なぜなら、幼少期から様々な困難を抱え、苦労をされてきた方の話を聞くたびに、いかに自分が有形無形の社会的資源に恵まれてきたかを強く意識させられることになるからです。
例えば、「困ったときに相談できる親戚や友人がいる」「免許証や住基カードといった身分証を持っている」といった、多くの人にとって普段は意識もしないような「当たり前のこと」がいざという時に決定的な社会的資源としての意味をもったりするわけです。

数字を見ても、日本の相対的貧困率は戦後からほぼ一貫して9～20％の水準で推移しています。（橋本健二『「格差」の戦後史』）
URL短縮サービス URX.NU

貧困率が「高い」とされる時でもせいぜい５～６人に一人ということですから、この数字から「生涯を通じて一度も貧困状態に陥らない人のほうが多いはずだ」、と考えるのはそれほど突飛な発想ではないでしょう。
（相対的貧困率のような定点観測ではなく「生涯を通じて貧困を経験したことのある人」の割合を調べた調査を私は見たことないので、実際のところは分かりませんが。多分、そういう調査は国内では今のところないはずです。知ってる人は教えていただけると助かります。）

「貧困の再生産」などの議論に象徴的なように、「貧困状態にある方やリスク層は固定化される傾向がある」というのは貧困研究者の間で一定の合意があるように思います。
つまり、実態としては貧困状態にならない方のほうが大多数だし、また貧困に陥るリスクも均等ではないので、「誰がいつ貧困に陥るか分からない」というメッセージは多くの人にとってあまりリアリティのあるかたちでは響かないのではないか…と思っています。

理由その②　「貧困リスクを回避したいなら、金持ちは民間の保険を使えばいい」となってしまう
第二に、「いつ自分が貧困に陥るか分からないから、貧困に関心をもとう」という考えは、「自分が貧困になる可能性が限りなくゼロに近いなら、自分には関係ない」という考えの裏返しでしかありません。
でもって、「そうは言ってもリスクがないわけじゃない」と考えるお金持ちの方は、自分のリスクを回避したいだけであれば「失業したり事故にあった時のために、所得保障の民間の保険に入っておこう」とすればよくなってしまう。

「自分が貧困に陥った時のために貧困に関心をもって社会的な対策を講じとかないと、いざという時困りますよ」という、いわば「損得」にもとづいて貧困を考えるのであれば、お金持ちの方が国による社会保障を支持するうまみは実はあまりありません。
なぜなら、「損得」で考えるなら、「保障を受けるリスクが低い人同士でお金を出し合ってプールしておく」のが一番合理的だからです。
社会的・経済的地位の高い人は、そもそも貧困に陥るリスクが低いわけですから、そういう人たちが出し合ってプールしたお金が目減りするリスクも当然低くなります。
そうすると加入者の一人が保障を受ける際、既存の社会保障よりもはるかに手厚くすることもできるかもしれない。
そういう意味で、「損得」勘定をするなら、お金持ちの人たちにとっては、国による社会保障のようにわざわざリスクの高い人たちと一緒にリスクヘッジをしようとするのは明らかに「損」です。

しかし、この「多くの人にとっては『損』」という社会保障制度の特徴こそ、まさに国家による社会保障の理念を反映しています。「貧困のリスクヘッジ」を民間の保障会社などの市場に任せてしまったら、保険を「買えない」人たちの生活は守られなくなってしまう。
「一番リスクが高く、一番ニーズの高い人たち」が“保障の市場”から締め出されないように、税金というかたちで広く“保険料”を集め、すべての人の生活を保障しようというのが社会保障ということですね。

つまり、「自分が貧困に陥った時のために」という「損得」勘定にもとづく発想は、根本的には社会保障の理念とは相いれないというわけです。

※社会保障の「多くの人にとっては『損』」という特徴が強く印象づけられてしまうような制度設計では、社会保障の意義が人々の間で共有しにくくなってしまうので、より多くの人が利用しやすいユニバーサルな制度の在り方を模索しようという議論もあります。
『分断社会を終わらせる』URL短縮サービス URX.NU

それでも「貧困は他人事じゃない」と言い続けたい本当の理由
さて、冒頭でも言ったように、私は「貧困は他人事じゃない」論者（？）です。
しかしそれは、「誰がいつ貧困に陥るかわからない」という意味で「他人事じゃない」ということではありません。

私の言う「他人事じゃない」というのは、
「生涯を通じて一度も貧困に陥らない人」であっても、生涯を通じて貧困とは構造的に関わっている、という“事実認識”からです。

次の絵は以前のエントリでも使ったものです。

ここでは野球を観戦している３人の人が描かれていますが、一番左と真ん中の人は試合を観ることができていますが、右の人は全く観ることができていません。
「試合を観れない状態」を貧困とすると、右の人のみ貧困状態にあるということになります。それでは、左の人は「貧困とは関係ない」といえるでしょうか？

「貧困に陥るリスク」という意味では、左の人は貧困とはほぼ無縁です。なぜなら「身長」という資源に恵まれているために、仮にこの人が乗っている「箱」を失うという不測の事態がおきても試合を観続けることができるからです。
しかし、左の人は右の人が置かれている貧困状態と構造的にも「関係がない」かというとそうではない。
なぜなら、左の人が右の人に「箱」を譲ることで、右の人は貧困状態ではなくなるからです。

つまり、右の人が貧困状態であり続けるのか、貧困から脱するのかは、左の人が「箱を譲るかどうか」に〈関わって〉います。
この意味において、「貧困は他人事じゃない」のであり、「貧困は自分とは関係ない」というのは〈事実認識〉として間違っています。

これを、今の日本社会で考えるなら、「箱の移動」は「税金を通じた所得の再分配」となるでしょう。
生活保護をはじめとする社会保障は、みんなで払いあった税金で運用しているという意味で、わたしたちは貧困にある方もそうでない方もお互いの生活を基礎づけあっている。関係しあっている。

この関係性/構造からは誰も逃れられないわけですから、「自分は関係ないから税金も払いたくない」という方も、せめてこの事実くらいには目を向けて、自分がある人々を貧困状態に置き続けているという居心地の悪さくらいは感じてほしいなーと思います。

今日のような話をもっと小難しく考えたい人には、立岩真也の『自由の平等』をおススメします。
URL短縮サービス URX.NU

それではまた…！

「スマートフォンを持てない」は、貧困か？

こんにちは！
2009年に「相対的貧困率」が発表されてから、日本国内の貧困に関する報道はかなり活発にされるようになってますよね。
とはいえ、日本の貧困に対して誰もが一様に「問題だ」と感じているかというとそんなこともないように思います。

例えば、国内の貧困当事者としてのドキュメンタリーが流れれば、「携帯を持っていて『貧困』なんておかしい」と炎上したりしてます。

これは、まだ日本のなかで「貧困とはどういう状態か」という合意が形成されてないということを如実に表した出来事だな～と思いますし、そういう合意がこれから形成される過渡期にある日本では、こういう議論の「盛り上がり」は自然なこととも言えそうです。

こないだも（出不精の私には珍しく）スタバでコーヒーを飲んでいたら、年配のおじさんと、20代くらいの（同業者っぽい）お兄さんが議論してました。

おじさんは「戦後の日本や途上国に比べたら、現代の日本は全然マシ。携帯電話を持てなくて困る、なんて甘い」と言い、お兄さんは「今の日本の貧困は戦後や途上国の貧困とは性質が違う。相対的貧困の基準で考えるべきだ」と反論するわけです。

このお兄さんの「反論」は、日本の貧困を問題視する立場にとってはお決まりのフレーズのようになっていますよね。
ただ、この「反論」、反論になってますかね？？

思うに、おじさんは「携帯電話は贅沢なもので、これを持てないのは『容認できない困窮』ではない」と判断しているように思います。
これに対し、お兄さんは「今の日本には戦後や途上国のような貧困はもうほとんどないけど、『相対的貧困』が問題としてある」という主張をしているようですが、この主張は「携帯電話は贅沢品では？」というおじさんのモヤモヤに正面から応えているわけではない。お兄さんは「昔の貧困」と「今の貧困」を同じモノサシでは測れないと言っているだけです。潜在的には「昔に比べれば今は贅沢」というおじさんの意見を少なからず受け入れているような印象すらあります。

しかし、（以前のエントリ
cbyy.hatenablog.com
で書いたように）、ある状態を「貧困」として問題提起するためには、その状態が「単なる『不平等』ではなく、『容認できない困窮状態』である」と説明する必要があり、お兄さんの応答だけでは「先進国の貧困は『戦後や途上国の貧困』よりはマシなわけで、比較的恵まれた国のなかの格差の話なのね」と理解されても仕方ないように思います。

前置きがちょっと冗長になってしまいましたが、「今の日本で携帯電話がもてない」という状態を貧困として問題提起するためには、その状態が「他の時代や地域と比べても同じ深刻さをもつ」ことを説明する必要があるということです。
そんな説明が、本当にできるのでしょうか？

というのも、長い人類の歴史のなかで人々が携帯電話をもつようになったのはほんの最近のことですから、「携帯電話を持てないというのは、単なる不平等ではなく容認できない困窮状態である」と言われてすぐに納得できる人はいないでしょう。
「じゃあ携帯電話のない時代や地域で生きていた人は全員、貧困だったってこと？」という疑問がすぐ浮かびますよね。

そこで今日は、これに挑戦してみます！

「道具」に注目していても仕方がないので、「できること」「ニーズ」に注目してみる
携帯電話が存在しなかった時代を生きた人からすれば、「携帯電話なんてなくたって楽しく生きていけるわい！」と思うはずです。

ただ、「携帯電話がない時代」は、僕のような20代にとってはちょっとリアリティがないので、もうちょっと時代を最近に近づけてみましょうか。
例えば、今の高校生から「うちは経済的に余裕がないのでガラケーしかもてないんです。」と言われたらどうでしょう？

こうなると平成生まれの人でも「いやいやいや、私が高校生のころはスマホなんてなかったけど楽しかったよ(笑)」となるんじゃないでしょうか？

いまだにラインなんて使ったことがない、という大人からしたら「何を贅沢なことを…」となりそうですね。

ただ、これをやりだすともう、キリがないです。

「わたしらの頃は携帯なんてなかったぞ！」と胸をはるおじさんに対しては、その一つ前の世代から「あなたたちの頃はポケベルがあった。わたしらのころは家庭用の電話しかなかった」と言われるでしょうし、さらにその前の世代からは「電話があるだけ裕福！わたしらのころは電報しか…」
…と、エンドレスです。最終的には「わたしらのころには狼煙しかなかった」とかになりそう(笑)

科学技術は進歩していくわけですから、「携帯電話」とか「電報」とか、「道具のレベル」だけに注目していたら、「昔に比べたら今は裕福」という話で終わってしまうにきまっています。

そこで、一旦、生活の状態を評価する基準として、この「道具のレベル」から離れてみましょう。

そもそも本質的に重要な問いは、それぞれの時代で人々が「何を持っているか/持っていないか」ではなく、そういった道具で「何ができるか/どういうニーズを満たせるか」ということでしょう。

これを先ほどの話に引き付けて考えると、「携帯電話」「家庭電話」「電報」といった道具を持っていることで何ができるのか、持っていないと何ができないのか…という視点で考えてみましょうということになります。

これらの道具でぱっと思いつく「できること/満たせるニーズ」は、
〈遠方にいる知り合いと連絡をとる〉
〈人間関係を維持/豊かにする〉
〈緊急時に助けを求める〉

…などでしょうか。

確かに「電報」が「家庭電話」「ポケベル」「携帯電話」へと“進化”することで、こういった道具が満たすニーズの水準は高くなります。
例えば、「家族が事故に遭った」等というとても緊急度の高い情報を家族に伝えるとき、その伝達速度や伝えられる情報量などは電報と携帯電話では段違いです。
しかし、ここで、「家族が事故に遭ったことを、兄弟に伝えたい」というニーズは時代や地域、生活水準に関わらず普遍的なものでしょう。

「ニーズ」そのものに注目すると、昔より今のほうが困窮していたりする
つまり、「電報しかなかった時代を生きた私にしてみれば、携帯電話は贅沢品だ」といった主張は、電報と携帯電話という「道具」を比べているだけであって、ニーズの充足状況については何も語っていない。

「電報しかない時代に電報しか使っていない人」と、「現代において電報しか使えない人」がいた場合、両者は「電報」という「道具のレベル」は同じですが、ニーズの充足状況に着目すれば、明らかに後者のほうが困窮状態にあります。
なぜなら、「道具」は時代によって変化するだけでなく、「新しい道具ができると古い道具はなくなっていく」からです。

携帯電話も家庭用電話もなかった頃は、「知り合いと連絡をとる」というニーズは電報が満たしてくれたでしょう。
しかし、多くの人が家庭用電話を持つようになると、日常の連絡手段として電報はどんどん使われなくなりました。
そうなってくると、「電話のある時代に電報だけを使える人」は周りが電報を使っていないので「知り合いと連絡をとる」というニーズを満たすことができません。

「ガラケー×スマートフォン論争」にも同じことが言えます。
僕が大学２年生くらいまでは、友人との連絡といえばメールが基本でしたが、最近ではラインの普及にともなって、仕事関係以外でメールを使うことは滅多にありません。
最近の高校生も、友人との連絡手段は基本的にラインやＳＮＳですから、携帯をもっていても、こうしたアプリが使える機種でなければ「友人と連絡をとる」というニーズを満たすことはできません。

もう一度言います。貧困について議論する際、「何を持っているか」といった「道具のレベル」を比べても仕方ありません。より本質的な問いは、「どんな〈ニーズ〉を満たせているか」、です。
今回の「携帯電話が持てない、というのは貧困か」というテーマで話をする際には、「携帯電話が贅沢か」ではなく、「携帯電話が満たしうる〈友人と連絡をとりたい〉〈緊急時に助けを求めたい〉といったニーズが贅沢かどうか」を考えるほうが建設的な議論になるということですね。

そうやって考えてみると、今の日本の高校生がスマホを持てない、というのは「友人と連絡をとりたい」といった（途上国だろうが先進国だろうが戦後だろうが2018年だろうが普遍的に存在する）極めて重要なニーズを満たせない、という意味で、「他の時代や地域と比べても同じ深刻さをもつ」（＝貧困である）と評価できないでしょうか？

どんなニーズを、どの水準まで保障すべきか？
ただ、今日の話では「時代や地域に限定されない普遍的なニーズがある」ということを確認してきましたが、①「どんなニーズが保障されるべきか」という点や、②保証されるべきと合意したニーズをどの水準まで満たせば「最低限の水準を超えた」と評価できるのか、という話は全くしてません。

今回の話に引き付けて言うと、①〈友人と連絡をとる〉というニーズを満たせない状態は、本当に「容認できない困窮状態」と考えられるのか？
②仮に〈友人と連絡をとる〉というニーズを保障すべきニーズとするなら、これが最低限満たされたというのはどういう水準か？「自由に文字のやりとりができるのであればよし」とするのか、「声でやりとりできなければ不十分」とするのか？「１分間隔でやりとりできなければ問題」と考えるのか「１時間間隔でよし」とするのか？

このあたりは、継続的に議論してその都度合意形成していく必要があることですが、その際「道具のレベル」だけに注目して贅沢云々というレベルの低い話をするのはもうやめにしましょうよ、というのが今日の趣旨でした！(笑)
着地がグラグラした感が否めないですが…（多分）また来週！

貧困について、たまにはポジティブな話がしたい(笑)ーあたなが守った、小さな命

こんにちは！

大学で日本の貧困について研究してた頃から「多くの人に貧困について語る、伝えるうえで、どういうやり方が効果的なのか？」というのは、自分のなかでとても関心のあるテーマでした。

貧困がを是正するためには、最低生活の保障という社会的合意を得ることが必須ですから、こういう問いに向き合うことになるのはある意味当然ですよね。

同時に、「貧困について考える」「向き合う」ということそのものの「面白さ」をもっと多くの人で共有したい、というピュアな思いもありました。
貧困について人と議論しているとき、相手に自分と同じような問題意識をもってほしいという思いも当然あるわけですが、そこでの対話の最終的な着地点は違っていて全然かまわない。「やっぱり社会保障は不要だと思う」という人がいてもいい。ただ、その過程のなかにある「社会の在り方について一緒に考える」という作業そのものがとても楽しい。
でもって、貧困の議論の出発点（あるいはさしあたりの「着地点」？）は、この「楽しさを共有する」ということでいいのではないか？そんな風にも思うわけです。

…というのもですね、「貧困への関心を持ちましょう」っていう啓蒙的な感じにアレルギーある人もいると思いますし、皆さん日々自分のことで手一杯ななか、重くなりがちなテーマをぶつけられてもしんどくなってしまうんじゃないかと思うんです。
ニュースや新聞で貧困をめぐる議論をちょっと覗いただけで「日本の７人に１人が相対的貧困」「生活保護の捕捉率がわずか20％」「最低生活の基準引き下げ」「東京都のネットカフェ難民が4000人」…と、暗い話題ばかり。

一方で、最近、貧困をめぐる芸能人の発言に対する世間のリアクション（某咄家のＳＮＳの炎上とか）を見ていると、国内の貧困に目を向ける人も増えてきているように思います。

とはいえ、貧困に関心をもって「どうにかしたい」と思う人であっても、「今の日本ではこんなに苦しんでる人たちがいます」と言われ続けると暗い気持ちになってしまいそう。
貧困支援の現場で働いていると、当事者の色々な声を聞いたり、社会保障制度の効果を感じる機会があるので、「今の日本でもここまではできてる！」とポジティブな部分も確認できるんですが、ニュースとかでしか貧困に「触れる」機会がないと、入ってくるのは暗い話ばかりではないかな～と。

もちろん、問題点の指摘はとても重要ですし、社会の責任を問い続ける意義はありまくりです。この点はいくら強調してもしすぎることはないと思ってます。
でも、たまには「ポジティブな話」も聞きたくないですか？
大体、「貧困について考える」ということは、「良い社会、住んでみたい世界についてみんなでワイワイ考える」という、とてもポジティブな作業でもあるはず。
すでに日本には生活保護という、みんなが幸せに暮らすことを目的にした制度があるわけで、実際にこれをみんなで作ってきたわけじゃないですか。
せっかくみんなで作ってるこの制度、問題点ばっか確認してても楽しくないので、たまには「できてる」部分にも光をあててみましょう。

大学院の調査で出会ったノゾミさんの話
僕が大学院で調査していた時に出会った方で、ノゾミさん（仮名）という方がいました。2015年当時30歳の彼女は、０歳児の一人親として生活保護施設で生活されていました。
貧困に関わる調査で出会う方というのは、やはりみなさん大変な生活をされていて、ライフヒストリーを聞いていると、なかなか壮絶なエピソードが出てきます。

ノゾミさんも「物心がついたぐらいから経済的に苦しくなって、保険証もなかったので何かあっても市販薬で我慢。高校生の頃にはアルバイトして家にお金をいれていた」そうで、彼女が成人する頃には親が自己破産をしたことで実家を失ったといいます。
その後、結婚を前提に交際をしていた男性と同棲するも、相手にノゾミさんの貯金を使われるなどして財産を失い、妊娠が分かったことで仕事も解雇されてしまいました。

住所移して一緒に住み始めようってことで住み始めた直後に、相手に借金があることが分かり、しかも気づいたら私の財産、財布の中まで全部持ち出されてるような状況で。で、しかも妊娠が分かった当時も働いてたんですけど、もう、マタハラというか、事実上解雇になって。

そんな、「八方ふさがり」の時に利用したのが、生活保護だったといいます。

つわりもあるから働きたくても働けなくて、このままだと自分もお腹の子もダメになる…どうしようもなくなって、生活保護受給中の親を頼るしかなく、…だけど親ももう高齢だし、自己破産のストレスとかもあって…それこそ手をあげる感じの人だったので、どうしようって。それで、出産して、病院で退院後の生活を聞かれた時に「それはやばい」ってなって、周りの人が助けてくれて、こちら（生活保護施設）に入れてもらって生活保護受給させてもらえるようになったんです。

幼少期から生活に困窮し、成人後も大変な環境で生きてこられたノゾミさん。
彼女の話から、「適切な社会的支援をもっと早い段階で受けられるように、制度を改善するべきである」と指摘することもできますし、僕自身その立場です。
ただ、それに加えて、ノゾミさんの生活を「良く」するために、今の日本が、僕たちができていることも確認しておきましょう。
ノゾミさんにとって、今の生活保護はどういったものだったのでしょうか。

生活保護の話をして、困ってる人の話になると、「臭いものにふた」じゃないですけど、やっぱり暗いイメージとかがあると思うんです。だけど、そうじゃなくて、生活保護のおかげでこうやって生まれた命もあって、この子もこうやって元気に育って笑ってますっていうのを知ってほしいというか。本当に私は子どもが生まれて、子どもの顔をみて、「ああ本当に苦しかったけど産んで良かった」って思ったので…、なんていうかその、生活保護って、「納めてる税金で暮らしやがって」って思われるだろうけど、あなたはこの子の命を守ってくれてるんですよ、と。払ってもらってる分、ありがとうとも思うし、そういうのも知ってほしいというか。うん・・・まあ子ども嫌いな人には逆効果でしょうけど(笑)。私は妊娠中に本当に困って、子どもとわたしで死ぬしかないんじゃないかと思うぐらい追い詰められたので、うん。。。そうですね。そうやって助けてもらってるうえで命があるんですということを言いたいです。

当たり前といえば当たり前ですが、今の社会制度にたくさんの不備や問題点があるのと同時に、今の制度でもできてることがたくさんあるはず。
救えなかった命もあれば、救えた命もあるはず。

貧困の実態や、制度の問題点を“当事者の声”から指摘することばかりを意識していた当時の僕は、ノゾミさんの「あなたはこの子の命を守ってくれてるんですよ、というのも知ってほしい」という言葉がとても新鮮に感じました。

“当事者の声”は今の社会に「何ができていないか」だけでなく、「何ができているか」も教えてくれる。そんな当たり前のことを気づかせてもらったことは、今の僕が支援の現場で前を向く活力として活かさせてもらっているように思います。

貧困に関わる話は、重く暗いトーンになりがちですが、たまにはポジティブなことも確認する。
「貧困について考える、向き合う」ことそのものの「面白さ」をみんなで共有する出発点として、そんなアプローチもあっていいんじゃないでしょうか？
それでは今日はこのへんで！

「貧困」と「格差」は全く違うというお話

こんにちは！

前回の投稿から１年以上経ってしまいました(笑)
やっぱりこういうのは性格が出ますね…。
それと、貧困支援活動の現場に身をおいていると、世間の皆さんに知ってほしいことや現状みたいなものに日々「出会う」一方で、それらを整理して理性的に俯瞰する…という作業はなかなか進まないというか、骨が折れるのだなと痛感しております。。。

とはいえ、今の職場で働きだして約１年半。そろそろちょっとずつ慣れてきたので、「社会の在り方や貧困に関する自分の考えを俯瞰して整理する作業」もきっちりやっていこうと思います。２０１８年の目標です(笑)

そんなわけで、さしあたり今年、「貧困をめぐる議論への違和感」に向き合おうと思っとります。
近年、国内の「貧困」をめぐって議論が活発にされるようになってきてますが、問題提起する側とそれに反発する側の主張がうまくかみ合っていないなと思うことも多く、そのあたりをちょっとずつ整理していきたいなーと思うわけです。

貧困を是正しようというと、なかなかの確率で返される反論「共産主義じゃうまくいかない」…への違和感

「貧困の問題が深刻なので社会的になんとかしましょう」というと、なかなかの確率で「そうは言ったって共産主義はうまくいかないでしょ?」と返されます。

こう返されるたびに私は、「貧困と格差/（所得の）不平等の区別がまだまだ日本では認識されていないのだな～」と感じます。
というのも、「貧困の是正を目指す」イコール「格差・（所得の）不平等を解消する」というわけではないからです。

ここで声を大にして申し上げておきたいのですが……

「貧困」は、「（所得の）不平等」や「格差」とは全く異なる概念です。

語弊を恐れずに言えば、私は、「貧困」は絶対に是正されなくてはならないと考えていますが、「（所得の）不平等」や「格差」がなくなるべきかどうかは一概に言えんと思っています。

何故なら、「格差がない」というだけの条件では、これが良い社会かどうかは分からないからです。

ここで、
格差は大きいけれど構成員全員がそこそこ幸せな暮らしを営むことができている社会Ａと、構成員の全員が餓死すれすれの社会Ｂを考えてみてください。

この時、社会Ａと社会Ｂではどちらのほうが「良い」社会でしょう？
恐らくほとんどの人は社会Ａを選ぶのではないでしょうか？
それでは、なぜ私たちは社会Ｂより社会Ａのほうが「良い」社会であると考えるのでしょうか？

それは、「餓死すれすれ」という状態が、私たちの「あってはならない」という直観と整合的だからでしょう。
この、「『あってはならない』状態かそうでないかというギリギリのラインを割っているかどうか」という点こそ、貧困と格差の違いです。

このことをより分かりやすくするために下の絵が役に立ちます。

ここに、（多分、ズムスタで）野球を観戦している３人の人がいます。しかし、一番左と真ん中の２人は実際に試合をみることができていますが、一番右の１人は全くみることができていません。更に、試合を観ることができている２人は、「高い位置から見る事ができているか、ぎりぎり観る事ができているか」という違いがあります。
　この時、「試合をみる高さ」という視点から考えると、一番左の人と真ん中の人の状態は不平等（格差がある）です。しかし、両者とも試合をみることができているのでこの２人の間にある不平等が「問題である」といってよいかどうかは定かではありません。しかし、一番右の人はまったく試合をみることができていないわけですから、最低限のラインを下回っている＝「問題である」と認識されるというわけです。

また、この絵の面白いところは、社会の富を額面上で「平等」に分配しても、実質的な意味では格差も貧困もなくならないことを示しているところです。

３人が乗っている台の高さを所得だと考えてみてください。
すると、この３人で構成されている社会は、所得の面では完全に平等な社会です。
しかし、３人は背の高さに違いがあるため実質的な生活内容には違いが生まれていることが分かります。

私たちがある生活を営むために必要となる所得は個人の個体差によって変わってきます。例えば、健康なＡさんがそこそこの生活を送るうえで年間２００万円必要な社会を想像して下さい。この社会で何らかの病気を患っているＢさんが、Ａさんと同様のそこそこの生活を送るために必要な所得はいくらになるでしょうか？明らかに２００万円では足りません。何故なら、ＢさんはＡさんと比べると病気の治療費が余分に必要となるからです。

目指すべきは、何の平等か？

　こうした例を考えれば、僕たちが「平等」について考えるとき、「何の平等か」というのは非常に大切な論点です。
今回、以下の３つの「平等」について確認してきました。
・所得（３人が乗っている台の高さ）の平等
・生活水準（試合をみる高さ）の平等
・「そこそこの生活を営む」（試合をみることができるかどうか）平等　　　

私が「貧困を是正するために再分配をしっかりしましょう」という時、想定されているのは「そこそこの生活を営む」平等であり、所得の平等でも生活水準の平等でもありません。

「そこそこの生活を営む」平等が達成されているのであれば、私は所得格差や生活水準の格差がどれだけ大きくても（さしあたり）問題はないと考えます。

とはいえ、これは理屈上の話であり、実際の社会では所得格差の大きい国ほど貧困率も高いことが指摘されています。まあ、当然と言えば当然ですよね。所得格差が大きいということは再分配があまり熱心に行われていないということですから、「あってはならない」ギリギリのラインを割っている人の数も多くなることは容易に想像ができます。試しに上の絵で、全員が「そこそこの生活を営む」平等を達成するために再分配をしてみましょう。

この３人で構成される社会では全員が「そこそこの生活を営む」平等を達成するまで再分配を行うと、結果的に貧困だけでなく、再分配前で一番左と真ん中の人の間にあった生活水準の格差も是正されていることが分かります。

ただ、これは今回のケースで「結果的にそうなった」という話にすぎないのであって、
生活水準の格差（試合を見る高さの不平等）を是正することを目指したわけではありません。
また、所得格差という点からすると、今度は一番左の人と一番右の人で大きな所得格差が生じています。しかし繰り返しますが、ここで目指したのは「そこそこの生活を営む」平等なので、こうした格差は問題だとはされないということです。

格差社会といた言葉や貧困という言葉がメディアで取り上げられる機会が近年増えてきましたが、そこで問題となっている平等、不平等とは「何の」平等、不平等なのか？目指されるべきは何の平等なのか？こういった点をきちんと整理したうえで議論しなければ、あまり建設的な話にはならないということですね。

今日の話をもう少し学術的にみてみたいという方には、立岩真也の『自由の平等』をお勧めします！

Amazon CAPTCHA

それでは、（多分）また来週・・・！(笑)

脱！貧困が個人の責任なのか社会の責任なのかという不毛な議論～「どっちでもいいじゃん」という「第三の道」～

お久しぶりです！
前回の投稿から100日近く経ってしまいました。

実はこの間、私は就職・引っ越し……とバタバタしておりました。
これからまた、ちょっとずつ投稿していこうと思います。

さて、今日は前回に引き続き、「労働能力・意欲」と最低生活保障の関係について、これまでとはちょっと違う視点から考えてみようと思います。

これまで生活困窮者に対して「働かざる者食うべからず」という人の意見は、該当する生活困窮者が「働こうと思えばいつでも働ける状況にあること」を証明しなければ説得力を持たないと論じてきました。

でもって「働こうと思えば誰でもいつでも働ける状況」（＝意欲次第で貧困から抜け出せる状況）というのは日本の景気が良かった時期（高度経済成長期、バブル景気、いざなみ景気）であっても実現していなかったことを確認しましたね！
cbyy.hatenablog.com

しかし、理屈の上では「ある仕事Ａをするのに十分健康で、かつ仕事Ａが用意されているにも関わらず、『働きたくない』という理由で働かない人」を想定し、この人物の最低生活を社会が保障する必要があるのか、と問うことはできます。

おそらくこういった問を立てた時、上述したような人物を社会が助けるべきだと考える人はあまり多くないのではないでしょうか？
実際、貧困を問題視する立場であっても、「貧困がいかに社会的なものとして生じているか」を強調するケースが多く、「働きたくなくて働いていない人」や「本人の努力不足と認識しうる人」を想定することはあまりありません。僕は、ここに貧困を問題提起する人たちの（ある種の）「わきの甘さ」があるように思えてならないです。なぜなら、社会保障不要論を唱える人の多くは、「個人の責任で貧困にある人」の存在を想定し、こうした人を救済することに反対しているように思えるからです。
個人的責任による貧困と社会的責任による貧困が存在すると信じている人に対し、貧困の原因は個人的なものではなく社会的なものなのだと応答し続けるというのはあまり建設的ではないように思います。
両者の議論を前に進めるためには、「貧困は自己責任か、社会の責任か」という問いをめぐって争うのをやめることだと思います。
というのも「完全に個人的な責任による貧困」「完全に社会的な責任による貧困」といったものを同定しようとすること自体が、そもそも不可能だからです。

例えば貧困状態にあるＡさんとそうでないＢさんがいたとします。この時、「Ａさんが貧困状態にあるのはＡさんの努力がＢさんよりも足りなかったからだ」として、Ａさんが貧困状態にあることの原因をＡさんの努力不足に求める主張は、貧困が社会問題として取り上げられる際かなりの頻度で耳にします。

しかし、上の「Ａさん自己責任論」は、ＡさんとＢさんにはそれぞれ生まれながら全く同じ条件が与えられているという前提がなければ説得力を持ちません。なぜならたまたま貧困家庭に生まれたＡさんは義務教育以外何の教育も受けなかったのに対し、たまたまお金持ちの家庭に生まれたＢさんは小さい頃から英才教育をバンバン受けていた……という場合、ＡさんがＢさんと同じ能力や社会的地位を獲得するためには、ＢさんよりもＡさんが努力しなければならないのは明らかだからです。そしてこの場合、ＡさんはＢさんの何倍の努力をしていたにも関わらず、Ｂさんより低い業績しか達成できない、ということは十分あり得ます。

しかし現実の社会は個人の才能といった先天的なものから、家庭環境といった社会的なものを含め、一人ひとりがおかれた状況、与えられた条件というのは全く異なります。こうした様々な条件を統一しなければ、現在貧困状態にある人が本人の努力不足で貧困に陥っているとの説明は説得力を欠きます。

一方、Ａさんの貧困は100％社会に原因があると証明するためには、Ａさんと同じような家庭や条件を与えられた人がみんな貧困に陥ってしまうことを証明しなければいけません。が、これも不可能な試みです。なぜなら、やはり全く同じ条件のもとに成長するという二者は現実的には存在しないからです。

実際、貧困であれそうでない状態であれ、現在ある個人がおかれた状況というのは社会構造と個人の主体的な行為の相互作用の蓄積であると理解するのが妥当なところです。

貧困を問題提起したい人の多くは貧困の自己責任的な側面を否定しますが、こうした取組は場合によっては貧困にある人々の首をしめることにすらなりかねません。なぜなら、「貧困を生み出すのは個人の責任ではなく社会構造に原因がある！」と強調すればするほど（貧困にある人に落ち度はなかったのかといった）、「自己責任の度合を問う社会的な視線」を尖鋭化させてしまうからです。そして繰り返しになりますが、「貧困の原因は100％社会構造の側にある」というのは事実認識として説得力を持ちません。立証が不可能だからです。

では、貧困を問題提起する際、重要なことは何か？

それは「最低生活を営む権利」が個人の意欲や努力などを条件として保障されるという発想を変える主張を行うことです。

貧困の自己責任的な側面を認めた上で、「本人に落ち度があるとしても、最低生活は無差別平等に保障すべきである」、と開き直ればよいのです。

そして、これはそれほど突飛な考え方ではありません。
というのも、僕たちの社会が基本的人権として認めているもののほとんどは、
本人の資質や性格や生活態度がどのようなものであれ無差別平等に保障されています。

例えば、義務教育を受ける権利はいかなる理由でも剥奪されることはありません。
「○○さんは授業中寝てばかりいるので明日から登校を認めない」などと教師が言おうものなら大問題になりますよね？

また、選挙での投票権も年齢や国籍の条件を満たせば禁固以上の刑に処せられたりしない限り、生活態度がどのようなものであれ剥奪されません。

同様に生存権は基本的人権ですから、理念的には「労働意欲や生活態度に関わらず、所得状況などの要件を満たす（＝客観的な指標で生活に困窮していると判断される）場合は無差別平等に最低生活を保障する」こととされるわけです。

よく、「義務の伴わない権利はない」という人がいますが、その際の義務の内容や強制力というのは権利の種類によって大きく異なります。レストランで食事をとる権利はお金を払うという強力な義務（条件）とトレードオフな関係にありますが、基本的人権はそのような強い強制力を伴う義務が条件として課されることはないのです。これは、基本的人権は人が善く生きるうえで極めて重要、必要不可欠な要素であると理解されているためです。

実は、戦後直後の生活保護制度は「怠惰な者や素行不良な者は対象から除外する」という「欠格条項」というものがありました。しかしその後、上述した理由でこの条項は取り除かれ、（理念上は）文字通り無差別平等に保障するということになったという歴史があります。（岩永2011：49－79）

生活保護は最低生活をどう構想したか―保護基準と実施要領の歴史分析 (現代社会政策のフロンティア)

こうした理念を念頭におくと「働かざる者食うべからず」という意見は「食う」という基本的人権が「働く」という条件を前提としている時点で、最低生活保障の理念とは相いれないことが分かります。

条件つきでない権利というものをあまり考えたことがないという人にはあまり腑に落ちない話かもしれませんが、ちょっと思考をめぐらせてみれば意外とそういった権利は少なくないことに気付くかもしれません。

繰り返しますが、貧困を問題提起し社会保障の充実を目指す際、「貧困は自己責任ではない」と主張する必要なんて全くない。「自己責任だろうが社会の責任だろうが最低生活の保障はしっかりやりましょう」という立場をとって、基本的人権の性質について訴えていった方が絶対建設的だと私は思います。

長くなりましたが、今日はこのへんで失礼します。

日本の貧困は「働けるのに働いていない人の問題」だと言えるのか検証してみた

こんちわ！
以前、労働能力や労働意欲の有無といった個人の状態に関わらず貧困は生じるということが歴史的に実証されてきたという話をしました。
cbyy.hatenablog.com

それでは、そうした事象は日本でも確認されるのでしょうか？

　「働かざる者食うべからず」という意見が説得力を持つためには、「働けるのに働いていない」ということを科学的に立証する必要がありますね！今日はその実証を試みてみようと思います。（実証といってもここでは「稼働能力」の意味に関する整理などもしていないし、全ての地域の有効求人倍率などをみているわけではないので、あくまでも一つの視点を提供する……くらいのレベルのものですが）

まず、過去50年の有効求人倍率を見てみましょう。有効求人倍率は

有効求人倍率＝求人数（企業側の採用予定人員数）÷　求職者（仕事を探している人）

で計算されるので、有効求人倍率が１を超えていれば、理屈上は仕事を探している（労働能力・意欲がある）人は全員がさしあたりの職にありつけるということになります。

※縦軸：有効求人倍率　横軸：西暦
（厚生労働省　職業安定業務統計　より永井が作成）

　このグラフを見ても明らかなように、日本は過去50年間のうちほとんどの時期において有効求人倍率は１を下回っています。有効求人倍率が１を超えているのは1967年から73年の高度経済成長期、89年から91年にバブル経済期、いざなみ景気の2007年といった好景気の時だけです。

つまり、少なくとも過去50年間のほとんどの時期において、日本は「働く能力があっても職にありつけない人が一定数存在する」国だったということになります。

それでは、有効求人倍率が１を超えている時期は、生活困窮者はいないのでしょうか？近年、「貧困を是正するために経済成長を！」という掛け声がよく聞かれますが、貧困率の推移を見ると、過去50年間相対的貧困率は10％前後で推移していることが分かります。

※縦軸：貧困率（％）　横軸：西暦
橋本健（2013）『「格差」の戦後史』河出書房新社,227　より永井が作成

増補新版 「格差」の戦後史: 階級社会 日本の履歴書 (河出ブックス)

高度経済成長の頃に戻れば貧困はなくなると考える人も少なくないのですが、実はこうした考えはデータで支持されません。実際には好景気の時であっても生活困窮者は常に一定数存在していたのです。

これはちょっと不思議な感じがしませんか？全国平均の有効求人倍率が１を超えている時期にも関わらず生活困窮者がいるというのはどういうことなのでしょう？

勿論、生活に困窮する理由としては失業、健康上の問題などでそもそも労働能力がない、など人によって様々なので、貧困とされる10％のうちわけを詳しく見なければ、有効求人倍率と貧困率の関係から意味のある説明を導くことはできません。

しかし、「有効求人倍率が１を超えても貧困状態にある人は、労働意欲がないために困窮しているにすぎないか、少なくともそうした人を一定数含んでいる」と仮説的に考えることはそれほど無理のある説明ではないし、実際にそのような理由から貧困是正策として経済成長が謳われている側面があることは否定できません。

そこで、ここからは「有効求人倍率が１を超えても貧困状態にある人は、労働意欲がないために困窮しているにすぎない」という説明が正当制を持ちうるかを検証してみましょう。

こうした説明を導くためには地域別の有効求人倍率についても検証しなければなりません。以下は北海道と沖縄の過去30年の有効求人倍率です。

図1 北海道の有効求人倍率の推移 - 内閣府

図2 沖縄の有効求人倍率の推移 - 内閣府

二つのグラフから明らかなように、全国平均で有効求人倍率が１を超えている時期でも、北海道と沖縄の有効求人倍率は低いままです。
つまり、有効求人倍率が全国平均で１を超えているかどうかを見ているだけでは働く条件が保障されているかを検証するには不十分だということです。
それでは、有効求人倍率が１を超えている地域であれば誰でも働きたい人は働けるのでしょうか？

2005年12月から2007年12月という比較的好景気だった東京都の有効求人倍率をみると、全体として（年齢計）は１を大きく上回っていることが分かります。しかし年齢別にみるとどの年齢階層でも１を超えているのは2007年12月だけです。

＼ 05年12月 06年４月 8月 12月 07年4月 8月 12月
年齢計　 1.52 1.61 1.62 1.44 1.41 1.36 1.37
24歳以下 3.51 2.82 1.83 1.68 1.38 1.46 1.45
25～34歳 1.44 1.32 1.98 1.81 1.51 1.56 1.45
35～44歳 1.20 1.22 1.00 1.06 0.98 1.00 1.26
45～54歳 1.20 1.22 1.00 1.06 0.98 1.00 1.26
55歳以上 0.76 0.78 0.81 0.96 0.94 0.93 1.37
55～59歳 0.63 0.67 0.81 0.91 0.87 0.89 1.31
60～64歳 0.71 0.77 0.81 0.98 0.96 0.93 1.36

年齢別有効求人倍率の推移 バックナンバー | 東京労働局
より、永井作成

以上から……
日本の過去50年間において、「労働能力のある人全員が就ける仕事がある」という、「働かざる者食うべからず」という意見が多少でも説得力をもつ前提が成立したことは、極めて限られた時期の限定的な地域を除くとほとんど全くなかったということが分かります。
　よって、「本人の労働能力がどのようなものであれ貧困は社会構造上発生する」という、イギリスの「教訓」は日本にも当てはまるということになりますね！
　「給付を引き締めれば怠惰な貧困者は働くようになり、生活困窮者は減る」なんてことは絶対にないのであり、労働能力に関わらず生活困窮者は社会的に救済すべきだということが分かるかと思います。
　
さて、今日は「働く条件が整っているのか」という視点から最低生活保障の必要性について書きました。しかし、「働く条件が整っていようがいまいが最低生活は無差別平等に保障すべきである」という考えも存在します。
次回はこの点について考えてみたいと思っています！

よろしく、どーぞ。